年金制度のしくみ
公的年金制度と企業年金制度の関係
- 国が運営する年金制度（公的年金）は、超高齢社会の到来と相まって、国民の4人に1人が年金を受給するなど、今や老後生活の柱として定着し、国民生活に不可欠な役割を果たしています。
- 老後の収入は、ほぼ年金が中心となるなかで、公的年金の財政は厳しく、支給開始年齢が段階的に引き上げられ、受給額の減少傾向が続いています。
■年金制度の全体像
- 注1: 被用者年金制度の一元化に伴い、平成27年10月1日から公務員私学教職員も厚生年金保険に加入。また、共済年金の職域加算は廃止され、新たに年金払い退職給付が創設。ただし、平成27年9月30日までの共済年金に加入していた期間分については、平成27年10月以後においても、加入期間に応じた職域加算部分を支給。
- 注1: 厚生年金被保険者及び公的年金の被保険者には、65歳以上で老齢または退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する者が含まれる。
- 注1: 第1号被保険者には、任意加入被保険者を含む。
| 3階部分 【企業年金】 |
厚生年金基金 | 企業や業種ごとの団体が厚生労働大臣の認可を受けて設立する法人。国の年金給付のうち老齢厚生年金の一部を代行するとともに、厚生年金基金独自の上乗せ（プラスアルファ）を行い、年金資産を管理・運用して年金給付を行う。 |
|---|---|---|
| 確定給付企業年金 （DB） |
運営形態により、企業が法人格のある企業年金基金を厚生労働大臣の認可を受けて設立する「基金型」と、労使合意の年金規約を制定し、厚生労働大臣の承認を受ける「規約型」の2つに大別される。 | |
| 確定拠出年金 （DC） |
企業・個人が拠出した掛金は個人ごとに明確に区分され、掛金と個人の運用指図による運用収益との合計額が給付額となる企業年金制度であり、従業員のために企業等が規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施する「企業型」がある。この他に、会社員に限らず、自営業者や専業主婦等でも加入できる「個人型」（国民年金基金連合会が実施）がある。 | |
| 2階部分 【被用者年金】 |
厚生年金保険 | 民間企業で働く70歳未満の従業員、公務員および私立学校の教職員が対象であり、基礎年金の上乗せとして報酬比例年金を支給する。 |
| 1階部分 【基礎年金】 |
国民年金 | 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者全員が対象。被保険者の種類によって第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者に区別される。 |
- 大阪府建築企業年金基金は、確定給付企業年金法に基づき、基金の加入者及び加入者であった者の老齢、脱退又は死亡についてこの規約の内容に基づく給付を行い、公的年金を補い、老後所得を補完するなかで、加入者等の将来にわたる生活の安定を支えることを目的に、平成２９年５月に解散した大阪府建築厚生年金基金の後継制度として、平成２９年６月に発足しました。
- 給付については、基金加入の全事業所を対象とした基本部分（基本DB）に旧厚生年金基金の上乗せ部分の給付を継承し、それだけにとどまらず、加入者の給付水準の引き上げを図る観点から、事業所ごとが任意で加入選択できるオプション部分（オプションDB、オプションDC）も設けています。
- 当基金のDB、DCにおける給付（年金・一時金）にかかる費用は、すべて会社の負担する掛金で賄われているため、加入者の掛金負担はありません。
■DB制度とDC制度の違い
確定給付年金制度（DB）
DB＝Defined Benefit Plan 頭文字をとってDBといわれています
- 規約に給付額が定められており、あらかじめ給付額が確定している制度です。
- 拠出された掛金管理、運用は基金が行います。
- 運用責任は基金が負うため、掛金額が変動します。
確定拠出年金制度（DC）
DC＝Defined Contribution Plan 頭文字をとってDCといわれています
- 規約に掛金額が定められており、あらかじめ掛金額が確定している制度です。
- 拠出された掛金の管理、運用は加入者本人が行います。
- 運用責任は加入者本人が負うため、給付額が変動します。
