Osaka Architect Corporate Pension Fund

大阪府建築企業年金基金

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大阪府建築企業年金基金のご案内

設立の意義

当基金は加入者のみなさまの、老後の生活の安定した資金を確保することを目的として、平成29年6月に厚生労働大臣より認可を受けて設立しました。

少子高齢化の進展により公的年金は支給開始年齢が段階的に引き上げられるなど、厳しい財政状況が懸念されています。

今後公的年金のみに頼った老後のライフプランでは、十分な日常生活を送ることは難しいと予想されることから、公的年金の不足をサポートする制度として、企業年金基金の担う役割はますます重要となっています。ぜひご検討ください。

加入のメリット

  • 掛金は全額事業主負担なので、加入者の負担はありません
  • 事業主が負担する掛金は全額損金に算入されるため、税制面で優遇されます
  • 退職金の一部を基金で積立てることにより、受給権は確保されます
  • 手厚い福利厚生により、人材の確保や企業のイメージアップにつながります
  • 厚生年金保険の被保険者であれば、事業主や役員の方も加入していただけます

2つの制度

当基金には2つの制度があります。
基本制度の DB(確定給付年金)にご加入いただいた場合、DC(確定拠出年金)を上乗せすることができます。
コンセプトにあった制度を選んでご加入いただけます。

■制度イメージ
制度イメージ

企業年金制度DBのモデル給付額はこちら

※大阪府建築厚生年金基金(旧制度)及び大阪府建築企業年金基金にご加入いただいたことのない新規事業所に限ります。(加入履歴のある方の事業所については別途お問い合わせください。)

制度の概要

令和6年12月1日現在

制度 DB(確定給付年金) DC(確定拠出年金)
制度の特徴 将来の給付額が保証される制度 加入者本人が運用商品を選択し老後の生活資金を準備していく制度
加入者の範囲 加入事業所の厚生年金被保険者 60歳未満の厚生年金被保険者
(事業所ごとに設定可能)
資格喪失年齢 70歳 事業所ごとに設定可能
掛金 標準掛金:標準報酬月額×0.9%
事務費掛金:標準報酬月額×0.2%
※賞与からの徴収はありません
定額
(1,000円~事業所ごとに設定可能)
運用管理手数料 1人当たり月額440円(税込)
運用 基金(年2.0%付利) 加入者本人
給付の種類

老齢給付金

加入期間10年以上の方
  • 「5,10,15,20年の有期年金」(60歳から受給)か「一時金」(受給年齢なし)もしくは「一部を一時金残りは年金」でのお受取り
  • 60歳未満の場合はポータビリティが可能

老齢給付金

加入期間が10年以上あれば60~70歳の間に請求が可能、10年未満の場合は受取年齢が後ずれ
  • 「一時金」、「年金」、「一部を一時金残りは年金」でのお受取り

脱退一時金

加入期間3年以上10年未満の方
  • 一時金でのお受取りかポータビリティ制度(制度移換)で一時金を持ち運び給付をつなげていく

障害給付金

一定の障害状態になった場合

遺族一時金

加入期間3年以上の加入者、受給権者の死亡
  • 全額一時金として遺族に給付

死亡一時金

一時金として遺族に支給

加入条件

  1. 厚生年金保険の適用事業所であること
  2. 満67歳未満の厚生年金被保険者がいること
  3. 事業主・従業員の加入同意があること
  4. 厚生年金保険の滞納・遅延がないこと

などが加入の条件となります。

加入についてのご質問や詳細については、
基金事務局までお問い合わせください。
大阪府建築企業年金基金
TEL. 06-6943-6462